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トレンドビジネス

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バーチャルオフィスをビジネスに活用してみませんか


 
 
バーチャルオフィスをご存知でしょうか。実際のオフィスに入居することなく、住所や電話番号などの事業運営に必要なオフィス機能の一部を利用できるサービスです。バーチャルオフィスを利用することでコストの削減プライバシーの保護などが可能になりますのでぜひご検討ください!
 

 
 

バーチャルオフィスとは

 
バーチャルオフィスとは、事務所用の住所や電話番号を貸し出すサービスです。法人登記をするためには事務所の住所が必要になりますが、一部の業種を除きバーチャルオフィスの住所を事務所の住所として利用できます。
 

    一般的なバーチャルオフィスのサービス例

  •  住所・電話番号の貸し出し
  •  私書箱
  •  郵便転送

 
 

バーチャルオフィスを利用できるケース

 
バーチャルオフィスは以下のような場合にご活用いただけます。
 

 
■法人登記
会社設立をする際、法務局で法人登記することが法律で定められています。法人登記には拠点となる住所を記載する必要がありますが、事業所の住所としてバーチャルオフィスの住所が利用できます。
 
■名刺やホームページ
名刺やホームページ、パンフレットやチラシなどへ、バーチャルオフィスの住所を連絡先として記載できます。オンラインでの商品販売する際に、特定商取引法で義務付けられている販売者の住所にも利用できます。
 
■銀行法人口座
バーチャルオフィスでも法人銀行口座・個人事業主の銀行口座の開設できます。法人口座の開設時には審査が行なわれますが、健全なビジネスの実態が確認できればバーチャルオフィスを利用しているという理由で審査に落ちることはありません。
 
 

バーチャルオフィスの活用例をご紹介

 

 
■自宅でオンラインショップ運営
近年では、出品手数料無料のショッピングモールや、スマートフォンで手軽に開設できるECサイトなど、個人でも気軽にオンラインショップを開設できる環境が整っています。
 
オンラインショップを運営する場合、ショップのページ内に住所を表示するよう特定商取引法で定められています。通常、ショップで提示する住所は個人なら自宅、法人なら登記上の住所を利用しますが、この住所はマンションなどの部屋番号の省略は認められていません。そのためプライバシーを保護したいオンラインショップの運営者がバーチャルオフィスを利用することが増えてきています。
 
■会社設立
法人登記では自宅の住所の登録も認められていますが、住居用の物件の場合は賃貸だけでなく購入した物件についても、管理者や所有者が法人登記を認めていない場合があります。そのため、会社設立の際にバーチャルオフィスを活用いただくことが多いです。
 
■遠方での支店設立
本社以外で活動拠点を広げたい場合、支店としてバーチャルオフィスを利用するケースも増えてきています。例えば、本社が東京にある場合に、支社を名古屋・大阪・福岡などの都市に構えたいという場合、それぞれに事務所を借りるとなると膨大な固定費が発生してしまいます。バーチャルオフィスにすることで、コストを抑えて支店開設が可能です。
 
 

博多区のバーチャルオフィスなら四季のいろ!

 
当コワーキングスペースでもバーチャルオフィスをご契約いただけます。四季のいろならではのメリットもあるので、ぜひご利用ください!
 

四季のいろを利用するメリット

 

 
四季のいろはカフェ併設のコワーキング施設です。そのため、以下のようなメリットがございます。
 
■起業相談ができる
当施設では起業相談を行なっております。起業の仕方や、ビジネスを軌道にのせる方法など起業に関する相談が可能です。
 
■コワーキング施設の利用
パソコン作業はもちろん、クライアントとのオンライン会議などにもご利用いただけます。貸し会議室や貸しテラスもあるので、交流会やイベントなどでのご利用も可能です。コワーキング・貸し会議室の詳細はこちら
 
■併設カフェの利用
食品添加物不使用のメニューや、コーヒーやスムージーなどをお楽しみいただけます。お仕事のブレイクタイムにご活用ください。カフェの詳細はこちら
 
バーチャルオフィスは郵便物の転送を行なっておりますが、直接受け取りにいらっしゃるお客様もいらっしゃいます。そのため、ちょっとした空き時間を有効活用できる設備が整っております。
 
 

サービス内容

 
・住所利用
・郵便受け取り代行
・転送サービス
 
 

料金

 
月額5,500円(税込)
 
 

ご契約までの流れ

 

 

ご契約に必要な書類

 
事前にご用意いただくと、ご契約までスムーズに行なえます。
 
■個人または個人事業主の場合
①官公庁発行書類等(氏名、日本国内住所、生年月日の記載および顔写真入りのもの)
②実印
③印鑑登録証明書
 
■法人の場合
①法人登記簿謄本(※)
②実印
③印鑑登録証明書
④業務内容がわかるもの(事業計画書・会社案内・HPのコピー等 最低1つ)
⑤身分証明書のコピー
※法人登記簿謄本は契約後でも可。詳しくは面談時にご説明いたします。
 
 
まずは下記からお気軽にお問い合わせください!

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